福岡県 会社設立・起業・独立サポートセンター

本店移転手続きサービス

本店移転手続きに必要なすべての書類の作成および手続きを代行します。
(※一部登記申請にかかる書類に関しましては弊所提携の司法書士が作成します)

当サービスに含まれる作成書類

　①株式会社変更登記申請書
　②取締役会議事録
　③株主総会議事録・・・定款変更が必要な場合
　④株式会社変更登記申請書【新本店所在地を管轄する法務局への提出します】
　　⇒管轄外移転の場合です。
　⑤ＯＣＲ用紙・・・管轄外移転の場合です。
　⑥印鑑【改印】届書

当サービスに含まれる手続き業務

　 ・法務局への登記申請代理

本店移転手続きサービスのおおまかな流れ

1.お申込み（お客さま）

弊所にお電話(０９３－９５２－５９３９)か当ホームページのお問い合わせフォームに必要事項をご入力の上、送信ください。

2.確認メールと入金先のご案内

　弊所からお申し込みの確認メールを送信いたします。また今後のスケジュール等の打ち合わせを行います。

3.代金のお振込み

　弊所指定の銀行口座へお振込み、また直接お会いして受け取ることも可能です。大変恐縮ですが、振込手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。

4.本店移転についての打ち合わせ

　移転先の住所や移転日をお聞きいたします。

5.類似商号調査

　本店移転先での類似商号を調査し、お客さまにお伝えいたします。

6.必要書類の作成(弊所が行います)

　すべての書類を弊所が責任をもって作成いたします。(一部の書類は弊所提携の司法書士が作成します)

7.このプランでは本店移転に伴い、各行政庁への届出などを整理し、お客様の代行をいたします。

　　【弊所提携の社会保険労務士など】

8.登記申請(弊所提携の司法書士）

お客さまに行っていただくこと

※書類の押印のみです。

本店移転手続きサービス料金【同一管轄内移転の場合】４２，０００円

　　⇒別途、登録免許税３０，０００円必要となります。

本店移転手続きサービス料金【管轄外移転の場合】５２，５００円

　　⇒別途、登録免許税６０，０００円必要となります。

商号変更手続きサービス

商号変更手続きに必要なすべての書類の作成および手続きを代行します。
(※一部登記申請にかかる書類に関しましては弊所提携の司法書士が作成します)

当サービスに含まれる作成書類(株式会社の場合)

①株式会社変更登記申請書
②株主総会議事録
③印鑑【改印】届書

当サービスに含まれる手続き業務

・法務局への登記申請代理

商号変更手続きサービスのおおまかな流れ

1.お申込み（お客さま）

弊所にお電話(０９３－９５２－５９３９)か当ホームページのお問い合わせフォームに必要事項をご入力の上、送信ください。

2.確認メールと入金先のご案内

　弊所からお申し込みの確認メールを送信いたします。また今後のスケジュール等の打ち合わせを行います。

3.代金のお振込み

　弊所指定の銀行口座へお振込み、また直接お会いして受け取ることも可能です。大変恐縮ですが、振込手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。

4.商号目的変更についての打ち合わせ

　変更したい商号をお聞きいたします。商号を決める際にもルールがあります。
　類似商号調査を行い、結果をお客さまにお知らせいたします。

5.必要書類の作成(弊所が行います)

　すべての書類を弊所が責任をもって作成いたします。(一部の書類は弊所提携の司法書士が作成します)

6.このプランでは印鑑３本セットをプレゼントいたします。【薩摩本柘３本セット】

７.登記申請(弊所提携の司法書士）

お客さまに行っていただくこと

※代表取締役個人の印鑑証明書の取得と書類の押印のみです。

商号変更手続きサービス料金３１，５００円

別途、登録免許税３０，０００円必要となります。

動機をしっかり固めよう!!

独立を考えるきっかけは特別である必要はないんです!!!

※リストラや勤務先の倒産もあるでしょう。また「自分の仕事が適正に評価されていない。」とか、また理想があり、社会に貢献したいなど「独立」したいと思ったらその可能性について考えることは決して損にはなりません。
独立したい気持ちがあっても「独立してもやっていけるのだろうか？」など自問自答の繰り返しです。

ただ・・・

強い信念が必要です!!

※不安を打ち消す強い信念が大切な要素です。
※どういう経緯で創業をしようと思ったのかを融資担当者が納得しないとなかなか融資も難しいですね。
　ただ、だらだらと書く必要などありませんが、融資担当者があなたの想いを共感してくれることが重要です。

事業計画書を作ってみましょう!!

日本政策金融公庫の創業計画書はこれです!!

　 大きくは・・・
　

1. 創業の動機
2. 事業の経験等
3. 取扱商品・サービス
4. 取引先・取引条件等
5. 必要な資金と調達の方法
6. 事業の見通し（月平均）

　です。

※参考
　　日本政策金融公庫の創業計画書

事業コンセプトが決まったら・・・

競合についてを整理しましょう!!

「創業前の準備・・・その３」でも触れましたが、あなた自身の強みや事業の強みを比較しながら競合状況を把握してください!!

※日本政策金融公庫の場合では、６年くらいの事業経験で最低限の事業経験になります。
　上記に該当しなければ、利用できないというわけではありませんが、経験を重視しています。
　経験が豊富ですと事業計画も長年の経験で根拠を示すことができるでしょう。
　また競合も状況把握を行い、事業計画書に示す必要性があります。