事業資金調達

創業したての方にやさしい金融機関をご存知ですか？

1.日本政策金融公庫
2.信用保証協会・自治体・民間の銀行が提携している制度融資です。
どちらも国が関係しています。

公的融資を借りるための自己資金

※公的融資を満たすための自己資金をお持ちですか？
　
　日本政策金融公庫の無担保無保証の新規開業資金の場合、
　総事業費(事業に必要な合計金額)の３分の１以上の自己資金が必要です。
　
　たとえば、総事業費(事業に必要な合計金額)が６００万円でしたら、自己資金で２００万円は
　最低限必要です。
　その自己資金があれば４００万円の融資が受けられます。

公的融資とは・・・？

※公的融資とは、日本政策金融公庫(以前は国金と呼んでいました）と信用保証協会の保証付き融資(制度融資)のことを言います。
特に後者の信用保証協会の保証付き融資は銀行が貸してくれるのですが、この信用保証協会の保証がなければ貸してくれません。
公的融資は低金利・長期・固定の大変魅力的な融資制度になっています。

※公的融資を借りることはいとも簡単と思っている方も多いと思います。
では民間金融機関の銀行はいかがでしょうか？

最低でも2年間の実績がなければ当然貸してくれません。

銀行もボランティア団体でなく商売ですから、きちんと返済してくれて、利子を支払ってくれないとすぐには貸してくれません。

※では、新規開業者には誰も手を差し伸べてくれないのでしょうか？

　そこで登場するのは、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資(制度融資)です。
この融資制度を利用すれば、新規開業者であっても、有利な条件で資金調達することができます。
低金利で固定、しかも長期で資金を調達するのは、この公的融資しかないのです。

だからこそ融資申込には様々な条件があったり、書類や審査があるのです。

※弊所はすんなり貸していただけるような事業計画の作成サポートや申請時の面談直前対策を行っております。
どうぞご相談ください。